一般社団法人 日本生物教育学会 定款

｜第1章　総則

（名称）

第１条　当法人は、一般社団法人日本生物教育学会（以下「本会」という。）と称する。

２　英文では、The Society of Biological Sciences Education of Japan (SBSEJ）と表記する。

（事務所）

第２条　本会は、主たる事務所を東京都文京区に置く。

２ 本会は、理事会の決議により、従たる事務所を必要な場所に置くことができる。

｜第2章　目的及び事業

（目的）

第３条　本会は生物教育の理論と実践について研究し、わが国の生物教育の向上と発展を図る ことを目的とする。

（事業）

第４条　本会は、第３条の目的を達成するために、次の事業を行う。

• （１）生物教育に関する理論的及び実践的研究
• （２）会誌「生物教育」（Japanese Journal of Biological Education〔Jpn. J. Biol. Educ.〕）及びニュース等の発行
• （３）生物教育に関する文献、資料、教材等の紹介並びに斡旋
• （４）研究発表会、講習会、全国大会等の開催
• （５）生物教育の発展に貢献した者の表彰並びに研究の奨励
• （６）その他本会の目的達成に必要な事業

｜第3章　会員

（会員）

第５条　本会の会員は、次のとおりとする。

（年会費）

第６条 正会員、学生会員及び団体会員は、代議員会において別に定めるところにより、年会費を納入しなければならない。

２ 賛助会員は、代議員会において別に定めるところにより、賛助年会費を納入しなければならない。

３ 名誉会員の年会費は免除する。

（入 会）

第７条 本会に入会を希望するものは、理事会が別に定める入会申込書を提出し、理事会の承認を得なければならない。

（会員の権利）

第８条 会員の権利は次のとおりとする。

• （１）正会員、学生会員及び名誉会員は、会誌への投稿及び研究発表会での発表を申込むことができる。
• （２）会誌の配布を受け、その他の出版物等を実費で取得し、また本会の事業に参加することができる。
• （３）正会員は、意見表明、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下「法人法」という。）に定める代表理事（以下「会長」という。）候補者及び代議員の選挙における選挙 権、被選挙権を行使することができる。
• （４）学生会員及び名誉会員は、意見表明、会長候補者及び代議員の選挙における選挙権を行使することができる。

（会員の閲覧権等）

第９条 正会員は、法人法に規定された次に掲げる権利を第１３条に定める代議員と同様に本会に対して行使することができる。

• （１）法人法第14 条第２項の権利（定款の閲覧等）
• （２）法人法第32 条第２項の権利（会員名簿の閲覧等）
• （３）法人法第57 条第４項の権利（代議員会の議事録の閲覧等）
• （４）法人法第50 条第６項の権利（代議員の代理権証明書面等の閲覧等）
• （５）法人法第51 条第４項及び第52 条第５項の権利（電磁的方法による議決権行使記録の閲覧等）
• （６）法人法第129 条第３項の権利（計算書類等の閲覧等）
• （７）法人法第229 条第２項の権利（清算法人の貸借対照表等の閲覧等）
• （８）法人法第246 条第３項、第250 条第３項及び第256 条第３項の権利（合併契約等の閲覧等）

（退会）

第１０条 会員は、理事会が別に定める退会届を提出することにより、退会することができる。ただし、未納の会費がある場合は、これを納付しなければならない。

（除名）

第１１条 会員が次のいずれかに該当するときは、代議員会の決議により、当該会員を除名することができる。

• （１）この定款、その他の規則に違反したとき
• （２）本会の名誉を傷つけ、又は目的に違反する行為をしたとき
• （３）その他の除名すべき正当な理由があるとき

(会員資格の喪失等)

第１２条 前２条の場合のほか、会員は、次の各号に該当するときは、会員資格を喪失する。

• （１）会費を、正当な理由なく、２か年以上滞納したとき
• （２）会員が死亡したとき、もしくは失踪宣告を受けたとき
• （３）団体会員にあっては当該団体が解散したとき

｜第4章　代議員

（代議員の選任）

第１３条 本会は、正会員のうちから概ね４０名に１名の割合で選出される代議員をもって法人法に規定する社員とする。

２ 代議員は、理事会において別に定める規則に基づき、選挙（以下「代議員選挙」という。）によって選出する。

３ 代議員の定数の基準となる会員の数の基準日は、代議員選挙の行われる年度の５月１日とする。

４ 代議員に欠員が生じたときは選挙規則に基づき補充する。

（代議員の任期）

第１４条 代議員の任期は、選任後４年以内に実施される代議員選挙の終結時までとする。

２ 前項の規定にかかわらず、代議員が代議員会決議取り消しの訴え、解散の訴え、責任追及の訴え及び役員解任の訴え（法人法第266 条第１項、第268 条、第278 条、第284 条）を提起している場合（法人法第278 条第１項に規定する訴えの提起の請求している場合を含む）には、当該訴訟が終結するまでの間、当該代議員はその地位を失わない。ただし、当該代議員は、役員の選任及び解任（法人法第63 条及び70 条）並びに定款変更（法人法第146 条）についての議決権は有しないこととする。

３ 欠員により選任された代議員の任期は、前任者の任期の満了するときまでとする。

４ 代議員が欠けた場合又は所定の員数が欠けた場合は、後任者が就任するまで任期満了又は辞任により退任した代議員が、なお代議員としての権利と義務を有する。

｜第5章　代議員会

（構成）

第１５条 本会に代議員会を置く。

２ 前項の代議員会をもって法人法上の社員総会とする。

３ 代議員会は、すべての代議員をもって構成する。

４ 代議員会における議決権は、代議員１名につき１個とする。

（種類）

第１６条 本会の代議員会は、定時代議員会及び臨時代議員会の２種類とする。

（権限）

第１７条 代議員会は、次の事項を決議する。

• （１）入会の基準並びに会費の金額
• （２）会員の除名
• （３）理事並びに監事の選任及び解任
• （４）毎事業年度の事業並びに決算の報告
• （５）理事会において代議員会に付議した事項
• （６）長期借入金並びに重要な財産の処分及び受け入れ
• （７）定款の変更
• （８）本会の解散及び残余財産の処分
• （９）前各号に定めるもののほか、この定款に定める事項

（代議員会の開催）

第１８条 定時代議員会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。

２ 臨時代議員会は、必要がある場合に開催する。

（代議員会の招集）

第１９条 代議員会は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会の決議に基づき、会長がこれを招集する。ただし、すべての代議員の同意がある場合にはその招集手続きを省略することができる。

（議長）

第２０条 代議員会の議長は、会長がこれに当たる。

（決議）

第２１条 代議員会の決議は、法令又はこの定款に別段の定めがある場合を除き、議決権の過半数を有する代議員が出席し、出席した代議員の議決権の過半数をもって行う。

２ 前項の規定にかかわらず、次の決議は、前項の規定にもかかわらず、次の決議は、総代議員の半数以上であって、総代議員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。

• （１）会員の除名
• （２）役員の解任
• （３）定款の変更
• （４）本会の解散
• （５）その他法令で定められた事項

３ 理事又は監事を選任する議案を決議するに際しては、候補者ごとに第１項の決議を行わなければならない。理事又は監事の候補者の合計数がこの定款で定める定数を上回る場合には、過半数の賛成を得た候補者の中から得票数の多い順に定数の枠に達するまでの者を選任することとする。

（代理）

第２２条 代議員会に出席できない代議員は、他の代議員を代理人として議決権の行使を委任することができる。この場合においては、当該代議員又は代理人は、代理権を証明する書類を本会に提出しなければならない。

（決議及び報告の省略）

第２３条 理事又は代議員が、代議員会の目的である事項について提案した場合において、その提案について、代議員の全員が書面又は電磁的方法により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の代議員会の決議があったものとみなす。

２ 理事が代議員の全員に対し、代議員会に報告すべき事項を通知した場合において、その事項を代議員会に報告することを要しないことについて、代議員の全員が書面又は電磁的方法により、同意の意思表示をしたときは、その事項の代議員会への報告があったものとみなす。

（議事録）

第２４条 代議員会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 前項の議事録には、議長及びその会議において選出された議事録署名人２名が署名若しくは記名押印又は電子署名をしなければならない。

（代議員会規則）

第２５条 代議員会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款で定めるもののほか、代議員会において別に定める。

｜第6章　役 員

（役員）

第２６条 本会に、次の役員を置く。

• （１）理事６名以上、１０名以内
• （２）監事２名以内

２ 理事のうち１名を会長とし、会長をもって法人法における代表理事とする。

３ 理事のうち３名以内を副会長とすることができる。

４ 理事のうち、会長、副会長をもって法人法第91 条第１項第２号の業務執行理事とする。

（役員の選任）

第２７条 理事及び監事は、代議員会の決議によって選任する。なお、この選任決議に先立ち、第８条第１項第３号及び第４号記載の正会員、学生会員及び名誉会員による会長候補者選挙によって、会長候補者を代議員会に推薦できる。また、この会長候補者選挙を行うために必要な規則は、理事会において別に定める。

２ 会長及び副会長は、理事会の決議によって、理事の中から定める。

３ 監事は、本会の理事もしくは使用人（学会事務員など）を兼ねることができない。

４ 理事のいずれか１名とその配偶者又は３親等以内の親族その他法令で定める特別な関係にある者の合計数は、理事総数の３分の１を超えてはならない。監事についても同様とする。

５ 本会と目的が類似する他の団体（公益法人を除く）の役員又は使用人である者、その他これに準ずる相互に密接な関係にある者である理事及び監事の合計数は、役員の総数の３分の１を超えてはならない。

（会長・副会長の職務権限）

第２８条 会長は、本会を代表しその業務を執行する。

２ 副会長は、会長を補佐する。会長に事故あるとき又は欠けたときは、あらかじめ定められた順序により、会長の職務を代行する。

（監事の職務権限）

第２９条 監事は、理事の職務の執行を監査し、法令で定めるところにより、監査報告を作成する。

２ 監事は、いつでも理事及び使用人に対して事業の報告を求め、本会の業務及び財産の状況を調査することができる。

（役員の任期）

第３０条 役員の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時代議員会の終結の時までとし、再任を妨げない。

２ 会長については、連続して２期を超えて就任することはできない。

３ 欠員により選任された役員の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。

４ 役員は、この定款に定める役員の定数に足りなくなるときは、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまで、なお役員としての権利と義務を有する。

（解任）

第３１条 役員は、代議員会の決議により、解任することができる。

（報酬等）

第３２条 役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員については、代議員会において別に定める報酬等の規定に基づいて算定した額を報酬等として支給することができる。

｜第7章　理事会

（構成）

第３３条 本会に理事会を置く。

２ 理事会は、すべての理事をもって構成する。

（権限）

第３４条 理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。

• （１）代議員会の日時及び場所並びに議事に付すべき事項の決定
• （２）規則等の制定、変更及び廃止に関する事項
• （３）前各号に定めるもののほか本会の執行業務の決定
• （４）理事の職務の執行の監督
• （５）会長及び副会長の選定及び解職

２ 理事会は、次に掲げる事項その他の重要な執行業務の決定を、会長に委任することができない。

• （１）重要な財産の処分及び受け入れ
• （２）多額の借入
• （３）使用人の選任及び解任
• （４）従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止
• （５）理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他本会の業務の適正を確保するために必要な法令で定める体制の整備

（種類及び開催）

第３５条 理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2 種類とする。

２ 通常理事会は、毎年1回以上開催する。

３ 臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

• （１）会長が必要と認めたとき
• （２）会長以外の理事から会議の目的である事項を記載した書面をもって会長に招集の請求があったとき
• （３）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした理事 が招集したとき
• （４）監事が必要と認めて会長に招集の請求があったとき
• （５）前号の請求があった日から５日以内に、その請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知が発せられない場合において、その請求をした監事が招集したとき

（招集）

第３６条 理事会は、会長が招集する。ただし、前条第3 項第3 号により理事が招集する場合及び同第5 号により監事が招集する場合を除く。

２ 会長は、前条第3 項第2 号又は第4 号に該当する場合は、その請求があった日から5 日以内に、その請求があった日から2 週間以内の日を理事会の日とする理事会の招集の通知を発しなければならない。

（議長）

第３７条 理事会の議長は、法令に別段の定めがある場合を除き、会長がこれに当たる。

（決議）

第３８条 理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、決議に加わることができる理事の過半数が出席し、その過半数をもって行う。

（決議の省略）

第３９条 理事が、理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案について、議決に加わることのできる理事の全員が書面又は電磁的方法により、同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事が異議を述べたときは、この限りでない。

（報告の省略）

第４０条 理事又は監事が、理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を書面又は電磁的方法により通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、法人法の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）

第４１条 理事会の議事については、法令で定めるところにより、議事録を作成する。

２ 出席した会長及び監事は、前項の議事録に署名もしくは記名押印をしなければならない。

（理事会規則）

第４２条 理事会の運営に関し必要な事項は、法令又はこの定款に定めるもののほか、理事会において別に定める。

｜第8章　委員会

（常置委員会）

第４３条 本会は、その事業を円滑に遂行するために、次の常置委員会を置く。

• （１） 総務委員会
• （２） 編集委員会
• （３） 教育課程委員会
• （４） 広報委員会
• （５） 国際交流委員会
• （６） 学会賞候補者選考委員会

２ 常置委員会の委員長は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

３ 常置委員会の委員は、委員長の推薦により、会長が委嘱する。

４ 常置委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、委員会ごとに定める。

（特別委員会）

第４４条 本会は、本会の事業を推進する上で必要があるときは、理事会の決議により、特別委員会を置くことができる。

２ 特別委員会の委員長は、理事会の決議により、会長が委嘱する。

３ 特別委員会の委員は、委員長の推薦により、会長が委嘱する。

４ 特別委員会の運営に必要な事項は、理事会の決議により、委員会ごとに定める。

｜第9章　支部

（支部の設置）

第４５条 本会に、代議員会の決議により、支部を置くことができる。

２ 支部は、一つの地域に登録した正会員１０名以上をもって組織する。

３ 支部は、本会の事業の推進に協力するとともに、支部独自の活動をすることができる。

４ 支部の組織や運営に必要な事項は、支部ごとに定めるものとする。

｜第10章　資産及び会計

（事業年度）

第４６条 本会の事業年度は、毎年１１月１日に始まり翌年の１０月３１日に終わる。

（事業計画及び収支予算）

第４７条 本会の事業計画及び収支予算、並びに資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類については、毎事業年度の開始の前日までに会長が作成し、理事会の承認を受けなければならない。これを変更する場合においても同様とする。

２ 前項の書類については、主たる事務所及び従たる事務所に当該事業年度が終了するまでの間備え置く。

（事業報告及び決算）

第４８条 本会の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、会長が次の書類を作成し、監事の監査を受けた上で、理事会の承認を経て、定時代議員会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第６号までの書類については、承認を受けなければならない。

• （１）事業報告
• （２）事業報告の附属明細書
• （３）貸借対照表
• （４）正味財産増減計算書
• （５）貸借対照表及び正味財産増減計算書の附属明細書
• （６）財産目録

２ 前項の書類のほか、次の書類を主たる事務所に５年間備え置き、一般の閲覧に供するとともに、定款及び代議員名簿を主たる事務所に備え置き、一般の閲覧に供するものとする。

• （１）監査報告
• （２）理事及び監事の名簿
• （３）組織運営、事業活動の状況及び概要並びにこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類

｜第11章　定款の変更、解散及び清算

（定款の変更）

第４９条 この定款は、代議員会の決議によって、変更することができる。

（解散）

第５０条 本会は、代議員会の決議その他法令で定められた事由により、解散することができる。

（残余財産の帰属等）

第５１条 本会が解散する場合において有する残余財産は、代議員会の決議により、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第17 号に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

２ 本会は、剰余金の分配を行わない。

｜第12章　事務局

（事務局の設置）

第５２条 本会の業務を処理するため、事務局を置く。

２ 事務局には、事務局長を置く。また、若干名の事務職員をおくことができる。

３ 事務局長は、理事会の承認を得て、会長が任免する。

４ その他の事務職員は、会長が任免する。

｜第13章　公告の方法

（公告の方法）

第５３条 本会の公告は、電子公告により行う。

２ 事故、その他やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

｜第14章　補則

（委任）

第５４条 この定款に定めるもののほか、本会の運営について必要な事項は、理事会の決議により、別に定める。

（特別の利益の禁止）

第５５条 本会は、本会に財産の贈与もしくは遺贈をする者、本会の役員、代議員もしくは会員又はこれらの親族に対し、施設の利用、金銭の貸付け、資産の譲渡、給与の支給、役員等の選任、その他財産の運用及び事業の運営に関して特別の利益を与えることができない。

（法令の準拠）

第５６条 この定款に定めがない事項については、すべて法人法、その他の法令の定めるところによる。

附則

１ 本会の最初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、本会の成立の日から平成２８年１０月３１日までとする。

２ 従来の任意団体「日本生物教育学会」の会員は、第５条、第６条及び第７条の規定にかかわらず、法人成立の日をもって、本会の会員となる。会費は、従前の団体に納付した会費を持って充当する。ただし、法人成立までにこの法人の会員とならない旨の意思表示したものを除く。

３ 本会の設立時の理事、代表理事及び監事は、次に掲げる者とする。
 設立時理事 （省略）
 設立時代表理事 （省略）
 設立時監事 (省略)

４ この定款の施行後最初の代議員は、第１３条と同じ方法であらかじめ行う代議員選挙において選出された者とする。

５ 本会の設立時社員は、下記の者とする。
（省略）

６ 従来の任意団体「日本生物教育学会」に属した権利義務の一切は、本会が継承する。

７ 従来の任意団体「日本生物教育学会」の規程等は、法令及びこの定款の規定に反しない限り、本会の規程等として引き継ぐものとする。